政府が建設業の労働者不足に向けて
本格的に外国人労働者の拡大に乗り出す
つもりらしいです。
若干、古い記事ですが
下記、引用です。（Jcastニューースから）
政府は、東日本大震災の復興事業や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、建設業の労働者が不足するおそれがあるとして、2015年春をめどに時限的な措置として技能を持つ外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、具体策の検討に入っている。
もし本当に労働者が足らないのであれば、
私は極めて自然な流れだと思います。
現在でも、専門的・技術的外国人労働者は
普通に認められていますから、
その資格の部分を緩和するという
意味でしょう。
と、思った違っていまして、
現状でいうところの
【外国人技能実習制度】
を拡充するとのことなのです。
そもそも「外国人技能実習制度」とは
どのようなものなのでしょうか？
外国人技能実習制度とは？
外国人技能実習制度とは、発展途上国の
人材育成を主な目的とした制度です。
本制度を用いて入国する外国人を
外国人技能実習生といいますが、
外国人技能実習生を受け入れる方法には
2種類あります。
受け入れ方法
企業単独型
簡単にいえば、文字通り各企業が個々に
海外の現地法人等から職員を受け入れる
方法です。
団体監理型
商工会などの営利を目的としない団体が
技能実習生を受け入れる方法です。
実際の技能実習は傘下の企業等で
行います。
実習期間
入国1年目に、「技能実習1号」を獲得し、
終了時に技能検定基礎2級等に合格すると
「技能実習2号」へ移行することができます。
技能実習2号を取得した時の最大滞在期間は
3年です。
政府案では、この3年を5年に延長したり
再入国を認めたりするという案のようです。
外国人労働者受け入れのスタンス
私は何事においても根本的な考え方として
行き着くところは「平準化」が進むと
思っています。
人間な様々な方法により、
基本的な地球の現象出る「重力」に
逆らおうとしていますが、
重力がなくなるというのは
少なくとも私達が生きている
数百年はないでしょう。
だとしたら、賃金差も性質上
自然法則における重力と同様である以上
賃金の低いところから賃金の高いところ
に人が流れるのは当然と言えます。
また、日本の企業側にしても
臨時的な人手不足で、外国人技能実習制度
を用いても非合法的な要件が認められない
限りは咎められることは無いでしょう。
もちろん、建前として上記のような
ことがあったとしても、不正行為が
認められるわけはありません。
外国人が入ってくるようになると
様々な問題は勃発するでしょうが、
日本がほんとうの意味でのグローバル化を
目指した時、
労働における国境を強固にしておくことは
日本の国利に叶うのかは甚だ疑問です。
日本国民総保護政策を受けるよりも、
まだ幾ばくかの体力があるうちに、
日本人自体が競争により
個々の労働力としての体力をつけていく
ことが、50年スパンで見た時には
我々のためになるのではないのでしょうか？
と言っても、賛成してくれる人は
数少ないでしょうね・・・
