なぜ日本企業は中国からASEANに軸足を移したのか?

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【ASEAN本部(ジャカルタ)】ウィキペディアより

 

遠い昔にECやOPECとともに

社会科で勉強した記憶があるASEAN

 

まさかその頃は自分がASEANについて

語るなんて思ってもいませんでした(笑)

 

「事実は小説よりも奇なり」とは

よく言ったものですね。

 

で、ASEANとは、東南アジア諸国連合

のことで、発足したのは1967年

現在の加盟国は10ヵ国です。

 

加盟の時期はそれぞれ下記のとおりです。

 

 

加盟国

創設当初

インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5ヵ国

1984年

ブルネイ

1990年代

ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアの4ヵ国

 

ASEAN加盟国の総面積でいうと日本の約12倍

総人口約6億円(2012年時点)、

しかしASEAN合計の名目GDPは日本の約1/3です。

 

この辺の数字を聞いただけでも

もう“わくわく”しちゃうわけですよ!

 

それでは、なぜASEANなのかを解説して

まいります。

 

ネクスト中国への対応


なぜASEANなのか?という問いに対しては

大きく分けて2つの理由があります。

 

一つ目が、今回お伝えする「ネクスト中国」

二つ目が、次回お伝えする「6億人市場の魅力」

です。

 

早速「ネクスト中国」から。

 

日中関係を煽り立てる立場からは

「チャイナリスク」などと言ったりも

しますが、

 

要は中国よりも優位性の高い市場が

ASEANという地域に出てきたよ、

ということです。

 

実際に、ネクスト中国の考慮のもととなる

「中国ビジネスにおいて懸念される事象」によると
※みずほ総合研究所「アジアビジネスに関するアンケート調査」

 

(1)人件費の上昇

(2)日中関係

(3)中国の景気鈍化

 

と、原因のトップは

「人件費の上昇」となっています。

 

実際にASEANの一人当たり平均名目GDP

3,538ドルであるのに対して、

中国のそれは6,076ドルとなっています。

 

もちろん原因としては、経済が発展してきた

からでしょうが、国の政策によるものも

あるのです。

 

すなわち1979年から実施されてきた

人口抑制策(いわゆる「一人っ子政策」)の

影響ですね。

 

早くも人口減少に突入しようとしています。

 

それと、日中関係の影響も無視できなく

なってきましたね。

 

2012年の尖閣諸島問題が発端となり、

もとからそれほどよくない両国間の

関係が一層冷え込んできました。

 

2014年2月のこの記事を書いている時点でも

いまだ関係は変わりません。

 

安倍政権がしばらく続くと思った企業は

数年は、中国ではうまいこと商売が

できないと諦めたのかもしれません。

 

商売人や両国間に知人を持つものとしては

早期の関係改善が望ましいですね。

 

ということで、今回はASEAN概論と、

なぜASEANかの理由のうち、

<ネクスト中国>の意味について

お伝えして参りました。

 

次回は、後半の<6億人市場の魅力>

について解説いたします!

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